勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
さらに、介護保険制度のように３年ごとの保険料見直しをすれば、適正な国保税にできると具体策まで示しています。それなのに、国保税を値下げしないという予算案には賛成できません。 また、他の医療制度ではあり得ない、所得のない子どもにまで均等割負担をさせるのは不公平だし、子育て世代に過大な負担をさせるのも問題だと考えます。
さらに、介護保険制度のように３年ごとの保険料見直しをすれば、適正な国保税にできると具体策まで示しています。それなのに、国保税を値下げしないという予算案には賛成できません。 また、他の医療制度ではあり得ない、所得のない子どもにまで均等割負担をさせるのは不公平だし、子育て世代に過大な負担をさせるのも問題だと考えます。
（笑声起こる） というのは、この間の国の政策、御承知のように、コロナ禍とかそれから物価高騰のこうした国民の暮らしが大変状況が厳しい中でやったことは、高齢者医療費の２割負担、それから年金の引下げ、来年からのインボイス制度の導入による中小零細商店からの消費税の取立て、それから今計画されている今後の介護保険制度の改悪、要介護１、２の生活支援を保険から外すとかあるいは利用料を２割負担にするとか、そういうことが
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 在宅介護用品の紙おむつにつきましては、介護保険制度の中で示された支給要件に従い購入支援を行っております。 本市では、令和３年度から、国の支給要件の変更に合わせ、紙おむつの購入支援の要件を変更いたしました。
◆（吉村美幸君） 引き続き、介護保険制度についてお伺いいたします。 よろしいですかね。 ○議長（川崎俊之君） どうぞ。 ◆（吉村美幸君） 介護保険制度についてお聞きします。
介護保険制度をはじめ高齢者施策の強化が必要というふうに考えているところでございます。 しかし、独り暮らしの世帯、高齢世帯率に関しましては全国19％でございますけれども、本県が13.5％、全国で２番目に低いということでございます。さらに、本市につきましては12.8％と、さらに低いことが特徴となっておりますけれども、これは多世代同居モデルが比較的残っているということだろうというふうに思っております。
そのため，国に対して介護保険制度としての報酬加算措置を含め，訪問介護へのさらなる支援を求めてまいります。 次に，要介護者や障害者の住宅改修についてお答えします。 介護保険における住宅改修は，要介護者の自立支援や介護度の重度化予防につながると判断した場合，要介護者に対して上限20万円の改修費用の個人ごとの保険給付相当分を給付するものです。
ところが、その介護といえば、介護保険制度発足から度重なる法改正のたびに現場は振り回され、経営は厳しくなり、安い賃金のため担い手も少なく、慢性的な人手不足に悩まされております。 今や、超高齢化社会の真っただ中にいる我が国の介護制度は曲がり角に差しかかっており、家族や地域が高齢者に寄り添い、支える、それをいかに自治体が応援するかという、介護の原点に立ち返って見直すべきときが来ているように思います。
公的介護保険制度がスタートとした2000年から25年で相当の増加です。当然介護施設が不足します。介護支援専門員も介護する人も当然不足ですが、こうした状況をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） まず、介護職場の人材の問題でございますが、県の人材確保あるいは離職防止策に協力した経緯がございます。
一例ですが、介護保険制度では自己負担が限度額を超えた場合、超過分が高額介護サービス費として支給される制度や、介護老人福祉施設等の介護保険施設に入所する低所得者の方に対する食費及び居住費の減免制度があります。 こうした制度や職場の介護休暇制度を活用し、介護者が無理がないよう働き続けることができるよう支援を行っています。
高齢者の居場所や相談、交流の場として介護保険制度の中で考えていくとのことですが、現在そのような場所、こういったところはあるのかどうか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
やはり、介護保険制度におきまして、保険者は市であり、全ての責任は市にあると考えます。 そこで、さらにお聞きします。 当初、市は、新体制においては基幹的機能は市に置くと説明されました。市における地域包括システムの基幹的機能とはどのようなものであり、現在どのように機能しているのかお聞かせください。 市民が問題に直面したとき、取りあえず相談するのは市の長寿福祉課ではないでしょうか。
◆13番（下中雅之君） これは国のデータでございますが、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、介護保険制度が始まった2000年当時、要支援を含む要介護認定者数は256万人でしたが、2012年には485万人、そしてその２年後の2014年には606万人と増加し続け、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇するとのことでございます。
国は，在宅で介護を受ける方との公平性や介護保険制度の安定性，持続可能性を高める観点から，令和３年度の介護保険制度改正を行いました。その中で，施設に入所する方の所得状況に合わせ，１日当たりの食費負担が見直され，一部の利用者には今まで以上の負担をお願いすることとなったものです。
介護保険制度が始まってから３年ごとに保険料が引き上げられ、今では高過ぎる保険料にもかかわらずいや応なく年金天引きされております。今回、厚生労働省は、介護事業所などの経営難を支えるために介護報酬単価を0.7％引き上げました。しかし、コロナ危機の下で介護事業所の倒産が過去最高の状況で、全産業平均より10万円近く低い介護職の給与を引き上げ、人員を確保するためには、全く足りていません。
介護保険制度が始まって21年、2000年当初の国全体での要介護認定者数は256万人でしたが、2018年には658万人と約2.6倍、必然的に介護給付費も上がり、10兆円を超え約2.8倍、第一被保険者である65歳以上が支払う介護保険料は当初の２倍になっています。負担が大きいと感じる方もおられると思いますが、高齢化が進展する中で、誰もが家族介護者となる可能性が大きくあります。
しかし、2000年の介護保険制度の開始以来、過去６回の改定は2009年度改定を除いていずれもマイナスで、中でも安倍政権は15年度改定で過去最大の実質4.48％の引下げを行いました。その結果、16年度の介護事業所の倒産件数は一気に1.4倍に跳ね上がり、2019年までに４年連続で100件を超えています。
将来にわたって介護人材の確保に努めていくことは、介護保険制度を運営していく上で重要な課題であり、今後も、県や各事業所と連携しながら現状把握に努め、介護職員の身体的、精神的負担の軽減を図るため、介護ロボットやＩＣＴ活用事例の情報提供を行うなど事業所の取り組みを支援するとともに、国への要望活動も行っていきたいと考えています。 次に、本市としての要介護者、介護事業所等への支援についてお答えいたします。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 介護保険制度におきましては、元気な高齢者が介護予防の担い手として期待をされておりまして、本市におきましては自らの健康増進、介護予防、生きがいづくりに積極的にお取り組みいただき、介護予防の視点を持って地域づくりに協力できますボランティア人材といたしましては、介護予防サポーターを養成をしてきてるところでございます。
創設から21年目を迎える介護保険制度につきましては、国の指針において、団塊の世代が75歳以上となる令和７年、さらには、団塊ジュニア世代が65歳以上となり現役世代が急激に減少する令和22年を見据え、地域共生社会の実現や介護予防・健康づくり施策の推進、介護人材の確保などを重点項目とする改正が行われたところです。
また、第109号議案 令和２年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）についても、反対の立場から、給与改定に伴う職員給与費等減額の予算や介護保険制度の改正内容も踏まえて反対との討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。